初心者向け！ふるさと納税のはじめかた

 

ふるさと納税ってニュースやネットでよく聞くけど、

何なのそれ？　会社員だし自分には関係ないんじゃない？

と思われているかたに、ふるさと納税とはどんな制度なのか、会社員でもできるのか、お得なのか、どうやってはじめればいいのか、分かりやすく解説していきますので、最後までお付き合いくださいね！

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1ふるさと納税ってどうしてできたの？

 

多くの人が地方のふるさとで生まれて、その自治体から医療や教育などの様々な住民サービスを受けて育ちます。そして、進学や就職をキッカケに東京や大阪などの都会に生活の場を移し、そこで納税を行っています。その結果、自分が生まれ育ち、さまざまな住民サービスを提供してくれたふるさとの自治体には納税というかたちでお礼ができない状況でした。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育ててくれた「ふるさと」に、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか」という、そんな問題提起から数多くの議論や検討を経てできたのが、ふるさと納税という制度です。実際には納税ではなく、自治体への「寄付」となります。

※自分のふるさとだけでなく、日本全国の応援したい自治体から選択できます。

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2ふるさと納税ってどんな制度なの？

 

 

日本全国から応援したい自治体を選択して、自分の寄付上限金額以内で寄付をおこなうことで、

  • 自治体から寄付金の 1/3 相当の地域の名産品などのお礼の品(返礼品)を受け取ることができる
  • 翌年の所得税、住民税から寄付額から自己負担2,000円を除いた金額が、控除される

実質2,000円の自己負担でお肉やくだもの、さらに生活家電など様々な名産品が受け取れる、とてもお得な制度です。もちろん会社で源泉徴収をしてもらっているサラリーマン、OLの会社員のみなさんも利用できます！

 

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3ふるさと納税ってどうやるの？

 

ふるさと納税は「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」などさまざまなサイトから利用することができます。中でも「楽天ふるさと納税」は楽天ポイントが貯まるため、自己負担2,000円をさらにお得にすることができます！

バナーから楽天ふるさと納税にアクセスできます。

 

たとえば、兵庫県加西市では、あのアラジンのオーブントースターが返礼品として受け取ることができます。注目していただきたいのは 1,200ポイント の部分です。

 

この例だと 自己負担 2,000円 - 楽天ポイント 1,200pt = 実質の自己負担 800円 でアラジンのオーブントースターが手に入るということです！とてもお得だと思いませんか？

 

 

 

それでは、次にあなたの寄付上限金額を確認しましょう！

楽天ふるさと納税かんたんシミュレーター

 

例では 年収500万円 既婚で配偶者控除あり 夫婦2人 の場合の上限額の目安です。確実な上限額を知るためには年末調整の情報が必要です。年末調整の情報がでるまでは上限額から余裕を持って、9割くらいの金額までを寄付するようにしましょう。上限額を超えて寄付した部分については、翌年の所得税・住民税の控除対象になりません。本当の寄付になってしまうということですね！

正確な上限額は 総務省ふるさと納税ポータルサイト から確認できます。

「楽天ふるさと納税」の中から、応援したい、この返礼品もらったらうれしいな、と思うものを選択して、普段のネットショッピングをするように商品を購入しましょう。

 

購入時に条件を確認するように求められます。

1.ふるさと納税専用ページです。注文内容確認画面に表示される「注文者情報」を住民情報とみなします。

　返礼品の送付先は注文者情報の住所に固定されます。現在居住している住所と一致しているか、必ず確認しましょう。

2.寄付金の用途を選択

　寄付金の使用用途を指定することができます。特にこだわりがなければ「市が行う事業全般を応援」でいいでしょう。

3.ワンストップ特例申請の送付について

　後述する、寄付先の自治体が現在居住している自治体に、所得税・住民税の控除の連絡を直接してくれるための申請書類です。「希望する」を選択しましょう。

4.加西市在住者は、返礼品お届けの対象になりません。

　現在居住している自治体へのふるさと納税はできません、という説明です。住民の方はほかの自治体から応援する自治体を選択してください。

5.ふるさと納税をされた方として、地域のホームページや広報誌などで氏名や寄付金額の公表しても良いでしょうか？

　承諾する・承諾しない　お好みでどちらを選んでもよいと思います。

6.寄付申し込みの際備考欄に 希望事項を入力されても対応いたしかねます。恐れ入りますが、問い合わせフォームもしくはメールにてご希望内容をお送りください。

　理解したを選択してください。

あとは画面の指示通りにすすめてください。

キャンセルや変更はできません。お間違いないよう気をつけてください！

 

以上で、寄付の申し込みと返礼品を受け取る手続きが終わりました。次からのステップで、所得税・住民税の控除をしてもらう手続きをしましょう。

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4ワンストップ特例制度って何なの？

 

ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度です。
利用可能条件に当てはまる方であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。つまり、ワンストップ特例制度を利用すれば、普段通りの源泉徴収のままで所得税・住民税の控除が受けられるため、難しいイメージのある確定申告をしなくてもよいということです。

ワンストップ特例制度を利用するには２つだけ条件があります。

  1. 1月1日～12月31日の1年間で寄付先が 5 自治体以下であること
  2. 確定申告をする必要のないかたであること

「楽天ふるさと納税」であれば、サイト内に寄付した自治体の数をカウントしてくれるので、確認しましょう。

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5ワンストップ特例制度ってどうやって利用するの？

 

自治体によって多少異なりますが、例えば兵庫県加西市では返礼品とは別に、「受領証明書」と一緒に「ワンストップ特例申請書」が送付されますので、必要事項、本人確認書類を添付して返送します。自治体によってはサイトから申請書をダウンロードして、申請する場合もあります。各自治体の指定方法に従って、申請してください。

記入方法や申請書のダウンロードは楽天ふるさと納税のサイトから確認できます。

本人確認書類として利用できるものは以下の組み合わせです。すべてコピーを添付してください。

A.マイナンバーカードを持っている場合

　マイナンバーカード(表面) + マイナンバーカード(裏面)

B.マイナンバー通知カードを持っている場合

　マイナンバー通知カード(表裏面) + 運転免許証(表裏面) or パスポート

C.どちらも持っていない場合

　マイナンバーが記載された住民票の写し + 運転免許証(表裏面) or パスポート

 

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6ワンストップ特例制度の注意点

 

ふるさと納税をした年の1月～12月の間に寄付をした分については、締切り（通常、翌年1月10日頃）までに自治体に届くように、申請書と必要書類を送ってください。間に合わない場合は確定申告を利用して、控除申請をする必要があります。特に12月にふるさと納税を利用されるかたは自治体が返礼品や申請書を発送する時期を確認するようにしてください。

 

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7さいごに

 

ふるさと納税はサラリーマンやOLなどの会社員でも利用できる制度です。自己負担2,000円で、全国の自治体の魅力的な名産品や生活家電などを返礼品で受け取ることができます。うまく利用して、おいしいものを食べて日々の生活を豊に過ごしましょう！

さいごまでみていただいて、ありがとうございました。